
地震予報サービスを手掛けるブレインは11月15日、茨城県、千葉県またはその沖合いを中心とした関東地方東部を対象に、M7級の大地震予報を発表しました。予報期限は12月6日で、同社は内陸で発生した場合に首都直下地震の可能性があるとしています。
予報の内容と配信方法
11月15日にメールで配信された予報の内容は、次のとおりです。
- 地域:茨城県(沖)、千葉県(沖)を中心とした関東地方東部(同沖)
- 規模:マグニチュード7.5±0.7
- 最大震度:5強~6強
- 最大津波波高:3m~5m
- 予報期限:12月6日
この予報は、10月31日に関東地方東部で非常に強い地磁気・地電流の異常が観測され、その後に当該地域で群発地震が活発化したことを受けたものです。11月1日には、メール配信とアプリ『ゆれズバ』で予報期間2週間の暫定予報を全国へ配信していました。

11月15日の発表では、期間を3週間延長して12月6日を予報期限としています。同社は、規模が最大M8.0前後に大型化すると、前兆の発現から地震発生までの期間が1ヶ月+数日程度まで延びるためとしています。
予報の根拠とされる6項目
同社は、次の6項目の要因が重複しているとしています。
1. 10月31日に北海道北部及び関東地方東部の観測点で、関東地方東部を予報対象とする地磁気・地電流の非常に大きな異常が発現しました。同時に、グーテンベルグ・リヒター則による「b値」が0.2前後へ低下しました。 2. 11月3日から12日までに、千葉県北東部、関東東方沖、茨城県沖などでM4級~M6級の地震が合計10回群発しました。「b値」は0.1~0.2以下へ低下しています。 3. 房総半島沖には、関東大震災以来103年間でM6.5以上の地震が起きていない空白域が約2.7万km2の領域で存在します。解析上では、最大M8.6前後の巨大地震が発生する可能性があります。 4. 1677年の延宝房総沖地震Mw8.5から349年が経過しました。トラフの滑り量は計算上28m以上蓄積しており、次のM8級巨大地震の発生サイクルが到来している可能性があります。 5. 1953年の八丈島北東沖地震Mw7.9から73年、1972年の八丈島東方沖地震Mw7.3から54年が経過しており、M7級大地震の発生サイクルが切迫していると見込まれます。 6. 11月11日、地震調査委員会が、千葉県東方沖でゆっくりすべり(スロースリップ)が発生しており、さらに規模が大きな地震が発生する可能性があると報告しました。

同社によると、これらの要因の重複により、震源域が海溝型地震である場合は規模が最大M8.0前後まで大型化する可能性があります。海溝型で発震せず内陸直下型で発震した場合は、M7級の首都直下地震となる可能性が高まるとのことです。
事前防災対策ガイドライン
同社は今回の予報を受け、自助・共助に向けた事前防災対策ガイドラインを推奨しています。災害対策基本法の規定では、国民は災害時に公的機関からの指示や勧告に拘束される法的義務がなく、最終的な判断や意思決定、責任は国民側に委ねられています。例外として、同法第63条により「警戒区域」が設定された場合は、立ち退き命令に従う義務があります。
同社は、首都直下地震が発生した場合の規模M7.5前後は、防災庁・中央防災会議の想定規模M7.3を上回る可能性があるとしています。揺れが強い震源域周辺では、緊急地震速報が間に合わず不意打ちを受ける事態も見込まれるとのことです。推奨内容は次のとおりです。
- 健常者:備蓄・現金を2週間分程度準備し、家具・備品の固定、ハザードマップ、避難経路を確認する。
- 企業、団体施設、自治体など:BCPに基づく対策・準備を開始する。
- 建物:1981年以前の建物は早急に耐震改修を実施し、2000年以前の建物は可能な限り耐震診断・改修を実施する。
- 高齢者、要支援者など:避難準備として、2階以上での生活・就寝、宿泊施設や知人宅などを確保する。
- 危険地域への不要不急の出張、観光、帰省:なるべく避ける。
予報に使われる3種前兆地震予知法
同社は、地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動の3種類の地震前兆を総合的に分析する「3種前兆地震予知法」で予報を行っています。
低周波音は地震発生の1ヶ月~2ヶ月程度前に発生するとして、中長期の予知に適用します。地磁気・地電流異常は1週間~2週間程度前に発生するとして、短期の予知に適用します。前震活動は数時間~数日程度前に発生するとして、直前の予知と、発生した地震が収束するか、さらに大きな本震につながるかの判定に用います。

同社が参考資料として挙げているBSフジの番組『ガリレオX』第207回の動画は、YouTubeで公開されています。
